業務継続計画（BCP）の策定に向けて

災害対策委員会より

2021年の介護報酬改定において、介護施設における事業継続計画（BCP）の策定が義務づけられました。2024年4月までの1年余りの猶予期間があるものの、すべての介護施設はBCPを策定しなければなりません。義務化に対応するため、また自然災害などが発生しても介護サービスの提供を続けるためにも、介護施設におけるBCPの策定は急務といえます。

　今回、作成した自然災害BCPを基に、自身の所属する施設・事業所にあった計画作成に向けての話し合いの参考になれば幸いです。